2022年度非課税措置の延長で資金援助を有効に。

住宅ローン減税のほか、直系尊属（父母・祖父母など自分より前の世代で、直通する系統の親族）から

住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の適用についても国税庁より公表されています。
現行の制度は適用期限が2021年12月31日までとなっていましたが、

これが2年間延長され、非課税限度額が500万円（耐震、省エネまたはバリアフリーの住宅は1,000万円）とされます。

また、受贈者の年齢要件は18歳以上（現行は20歳以上）に引き下げられます。